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京都議定書の概要、要点をわかりやすく解説

行政書士試験の一般知識対策として、

京都議定書の概要、要点をわかりやすく解説します。

 

1992年に京都で開催された

地球サミット(地球温暖化防止京都会議(COP3))に、

世界各国から多くの関係者が参加し、

二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素(亜酸化窒素)、

ハイドロフルオロカーボン(HFC)、パーフルオロカーボン(PFC)及び

六ふっ化硫黄(SF6)の6種類の温室効果ガスについて、

1990年レベルに戻すとする目標で、

京都の名を冠した「京都議定書」として採択され、

55か国以上が批准しました

 

2008年から2012年の5年間

先進国全体で少なくとも5%の削減

目指すこととされました。

 

各国の数値目標は、先進国全体で5%で、

EU8%、日本6%、アメリカ7%

とされましたが、

世界最大の温室効果ガス排出国のアメリカは

2001年に離脱しました。

 

なお、排出量の多い中国、インドは

発展途上国のため、削減義務は課されていません

 

日本の削減量目標6%は、

1990年度(代替フロンについては1995年)を基準としています。

 

2008年度から2012年度の日本の排出量の平均は、

逆に基準年に対して1.4%上回りましたが、

これに森林等吸収量(基準年比3.9%相当)と

京都メカニズムクレジット(基準年比3.5%相当)を考慮すると、

基準年比-6%となり、目標を達成しました。

 

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