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国民負担率、潜在国民負担率についてわかりやすく解説

国民負担率とは、

国民所得に対する

国や地方の租税負担(消費税や所得税、法人税など)と

社会保障負担(年金や健康保険など)の割合の合計をいいます。

 

要するに国民負担率とは、

国民が稼いだ金額の内、税金や社会保険料に

何%使っているのかという数値です。

 

高福祉・高負担の北欧諸国は60%前後で、

ヨーロッパは概ね50%、

自己責任型の米国はおおよそ30%となっており、

我が国の平成30年度の国民負担率は、

平成29年度から0.2%ポイント減少し、

42.5%となる見通しとなっています。

(我が国の国民負担率が低水準であるのは、

民間企業が公的福祉の一部を担ってきたことや、

財政赤字という形で負担を将来世代に

先送りしている点などが考えられます。)

 

潜在的国民負担率は、

国民負担に財政赤字を加えたもので、

こちらは平成29年度から0.7%ポイント減少し、

48.7%となる見通しとなっています。

 

我が国では、今後高齢化が進展するにつれ、

国民負担率が上昇していくことが見込まれています。

 

 

 

・財務省公表の平成30年度の国民負担率の詳細はこちら

 

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