スポンサードリンク

準備預金制度、預金準備率操作(支払準備率操作、法定準備率操作)をわかりやすく解説

預金準備率操作(支払準備率操作、法定準備率操作)とは、

金融政策のひとつです。

 

準備預金制度

まず、金融機関は、一定比率以上の金額を日本銀行に

預けることが義務付けられており、

これを準備預金制度といいます。

 

準備預金制度の対象となっている金融機関は、

銀行、信用金庫(預金残高 1,600億円超の信用金庫のみ)、

農林中央金庫です。

 

準備預金制度の準備率は、

日本銀行の政策委員会が金融政策決定会合において

設定・変更・廃止します。

 

預金準備率操作(支払準備率操作、法定準備率操作)とは

預金準備率操作(支払準備率操作、法定準備率操作)とは、

日本銀行がこの支払準備率を上下することで、

金融機関の貸出資金量(貸出しに回せるお金の量)を

調節することをいいます。

 

まあ、ザックリといえば、

支払準備率1%であれば、

民間銀行が日本銀行に1億円を預け入れれば、

100億円を貸し出すことができるというイメージです。

 

支払準備率を上げると、

金融機関が貸出しや証券投資に回せるお金の量が減少し、

支払準備率を下げると、

金融機関が貸出しや証券投資に回せるお金の量が増加します。

 

預け入れを義務づけられた最低金額を

「法定準備預金額」あるいは「所要準備額」といいます。

 

支払準備率操作は、1957(昭和32)年に制定された

「準備預金制度に関する法律」により、

1959(昭和34)年9月に導入されましたが、

近年は、わが国をはじめ短期金融市場が発達した主要国では、

金融緩和、引締めの手段として準備預金制度は利用されておらず、

わが国の準備率も、1991年(平成3年)10月を最後に変更されていません。

 

 

行政書士試験の基礎法学・一般知識対策コーナー

行政書士試験についての情報コーナー


・試験に役立つ左脳型速読術


関連記事

スポンサードリンク