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供託法 供託の手続きについてわかりやすく解説

リラックス法学部 供託法をわかりやすく解説 >供託の手続きについてわかりやすく解説

 

供託の手続き

今回は供託の手続きについて説明していきます。

 

供託当事者能力 供託行為能力

まず、供託ができる者の能力についてですが、

訴訟能力と同じと考えてよいです。

 

供託の当事者となれる者は

自然人と法人です。

 

さらに「法人でない社団又は財団であつて、

代表者又は管理人の定めのあるもの」

も供託することができます。

 

これらが供託の当事者となることができます。

 

次に供託の行為能力、つまり、

実際供託の手続きをできる者ですが、

未成年者の場合は訴訟の場合と同様、

親権者の同意を得て供託ということはできません。

 

未成年者の場合は法定代理人が

供託をすることになります。

 

被保佐人は保佐人の同意を得て

自ら供託することになります。

 

供託の行為能力がない者のした供託は

無効となります。

 

次に供託申請手続きの添付書類等ですが、

まず供託の申請(受入れ)手続きは

非常に緩いということを頭に入れておいて、

次の供託規則14条を読んでみてください。

 

供託法14条

 

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本人が申請する場合、手ぶらで可能です。

 

ハンコすら不要です。

 

代理人が申請する場合は、

代理権限証書(委任状)が

提示書面」となっています。

 

見せるだけで、提出する必要はありません。

 

株式会社の代表者が申請する場合も

資格証明書が「提示書面」となります。

 

こちらも見せるだけでOKです。

 

2項の「前項の法人以外の法人」とは、

登記されていない法人の事で、

国家公務員共済組合などがそれにあたりますが、

この場合は添付となる事に注意しましょう。

 

なお、法人でない社団又は財団であつて、

代表者又は管理人の定めのあるものが

供託しようとするときは、

当該社団又は財団の定款又は寄附行為及び

代表者又は管理人の資格を証する書面を

供託書に添付しなければならない

という事に注意しましょう。

 

 という事で、今回は供託の手続きについて説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 供託法をわかりやすく解説


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