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借地借家法 定期借地権、事業用借地権をわかりやすく解説

リラックス法学部 解説>借地借家法 定期借地権 事業用借地権

 

借地権には2種類あり、

存続期間の更新ができる普通借地権と、

存続期間の更新が認められない

定期借地権があります。

 

定期借地権は平成4年施行の改正法で

認められました。

 

借地権は多くの場合、契約が更新され、

正当な事由がなければ

借地権設定者(地主)は拒否できないこともあり、

ほとんどの場合契約は更新され、

地主に使用収益権が戻ってくることがなかなか無く、

そのため借地権を設定することを渋る地主も

増えてきたということもあり、

更新を認めない借地権の制度を作ることで、

取引を活性化するという意味合いもあるようです。

 

定期借地権には、一般定期借地権、

建物譲渡特約付借地権、事業用借地権

の3種類があります。

 

今回は事業用借地権について

説明していきたいと思います。

 

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事業用借地権

事業用借地権とは、借地借家法の23条に規定されており、

専ら事業のために使用する建物の所有を目的として、

存続期間が30年以上50年未満

という定めで設定される借地権です。

 

同条2項に10年以上30年未満で

設定できる事業用借地権も規定されています。

 

事業用借地権は

必ず公正証書によってしなければなりません。

一般定期借地権が

「公正証書等書面によってしなければならない」

とされていたことと比較しましょう。

 

(事業用定期借地権等)

第二十三条  

専ら事業の用に供する建物

(居住の用に供するものを除く。次項において同じ。)の

所有を目的とし、かつ、

存続期間を三十年以上五十年未満として

借地権を設定する場合においては、

第九条及び第十六条の規定にかかわらず、

契約の更新及び建物の築造による存続期間の延長がなく、

並びに第十三条の規定による買取りの請求を

しないこととする旨を定めることができる。

 

2  専ら事業の用に供する建物の所有を目的とし、

かつ、存続期間を十年以上三十年未満として

借地権を設定する場合には、第三条から第八条まで、

第十三条及び第十八条の規定は、適用しない。

 

3  前二項に規定する借地権の設定を目的とする契約は、

公正証書によってしなければならない。


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