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住居侵入罪・不退去罪の構成要件、判例をわかりやすく解説

リラックス法学部 >刑法をわかりやすく解説 >住居侵入罪・不退去罪をわかりやすく解説

 

(住居侵入等)

第百三十条  正当な理由がないのに、

人の住居若しくは人の看守する邸宅、

建造物若しくは艦船に侵入し、

又は要求を受けたにもかかわらず

これらの場所から退去しなかった者は、

三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

 

「侵入し」というところが住居侵入罪で、

その後の、

「要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった」

というところが不退去罪を規定しています。

 

どこへ侵入することがこれらの犯罪となるかですが、

住居、邸宅、建造物のそれぞれの周りの庭も含まれます。

 

住居侵入罪は継続犯です。

すなわち侵入者が立退きに応じない場合は、

住居侵入罪に加えて不退去罪は成立せず、

住居侵入罪の一罪となります。

 

立入り行為が「侵入」でない場合、

住居侵入罪が成立せず

不退去罪の問題となるという具合です。

 

では何が「侵入」となるのかという点ですが、

このとらえ方については

「住居権説(意思侵害説)」「平穏説(平穏侵害説)」

という見解が対立していますが、

判例は、「住居権説(意思侵害説)」

の立場となっています。

 

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「住居権説(意思侵害説)」とは、

住居侵入罪の保護法益を、

自由権の一種である住居権と解する立場で、

立ち入りを許すかどうかの自由が保護法益となり、

例えば、「部外者立入禁止」

という看板を設置している場所であれば、

部外者が平穏を害さないよう静かに立ち入ったときでも、

住居侵入罪が成立することになります。

 

これに対して、「平穏説(平穏侵害説)」とは、

事実上の住居の平穏を保護法益と解する立場で、

平穏な立ち入りであれば、

住居者の意思に反した立ち入りも「侵入」とはならず、

住居侵入罪は成立しないという考え方になります。

 

それでは、具体的にどのような場合に

住居侵入罪が成立するかをご紹介します。

 

住居侵入罪が成立する例

・警察に追跡された窃盗犯人が他人の住居の屋根に登った場合

・家の賃貸借契約の終了後も賃借人が立ち退かないので、

家主(賃貸人)が一方的に家具を運び出す目的で

その家に入った場合

・食い逃げ(無銭飲食)する目的で飲食店に入った場合

・強盗の目的を隠して「こんばんは」と声をかけ、

家人が「おはいり」と応じて住居に入った場合

・家出中の子供が両親の物を盗む目的で、住居に入った場合

 

住居侵入罪が成立しなかった例としては、

友人のアパートを訪ね、

留守だったが鍵がかかっていなかったので、

帰りを待つつもりで部屋に入った場合というものがあります。

 

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