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放火罪(抽象的危険犯、具体的危険犯)の構成要件、判例をわかりやすく解説

リラックス法学部 >刑法をわかりやすく解説 >放火罪(抽象的危険犯、具体的危険犯)の構成要件、判例をわかりやすく解説

 

放火罪は、建造物その他の物件を焼損する犯罪ですが、

抽象的危険犯と具体的危険犯に分類されます。

 

抽象的危険犯とは、火を放つ行為があれば、

危険が発生したとみなして、

処罰する犯罪の類型です。

 

具体的危険犯とは、

具体的に公共の危険が発生しなければ

処罰されない犯罪の類型です。

 

放火罪の抽象的危険犯となるものは、

刑法108条の現住建造物等放火罪、

刑法109条1項の非現住建造物等放火罪です。

 

108

 

これらは他人所有の不動産に放火をした場合です。

(ただし自己の建造物でも

差押えを受け、物権を負担し、賃貸し、

又は保険に付したものである場合において、

これを焼損したときは、

他人の物を焼損した者として処罰されます)

 

具体的危険犯として、

具体的に公共の危険が発生した場合に処罰される放火の罪は

刑法109条2項の自己所有の非現住建造物等、

刑法110条1項の他人所有の建造物以外の物、

刑法110条2項の自己所有の建造物以外の物の放火の場合です。

 

自己所有の物を燃やすことは

もともと犯罪ではなく、

公共の危険が発生した場合に

処罰の対象となるというものです。

 

他人所有の建造物以外の物は、

公共の危険が発生しない場合は、

器物損壊罪で処罰されることになります。

 109

 

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