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賄賂罪(収賄罪・贈賄罪)の構成要件をわかりやすく解説

リラックス法学部 >刑法をわかりやすく解説 > 賄賂罪(収賄罪・贈賄罪)の構成要件をわかりやすく解説

 

賄賂罪は収賄罪と贈賄罪にわかれます。

その保護法益は、公務員の職務の不可買収姓と、

職務行為の公正の2つがあります。

 

収賄罪

収賄罪は、公務員がその職務に関して賄賂を

収受、または要求、約束することです。

 

不正行為を行わなくても、

賄賂を収受、または要求、約束することで成立します。

 

不正行為を行った場合は、

加重収賄罪として刑が加重されます。

 

公務員の「職務」とは、

抽象的(一般的)職務権限に属するものであれば足り、

現に具体的に担当している事務であることを要しません

 

判例は、収賄罪の成立範囲を

広くとる傾向にあります。

 

「賄賂」は、金銭的価値のあるものに限られず、

人の欲望を充足させるのに足りる一切のものをいいます。

 

収賄罪には次のものがあります。

 

・単純収賄罪

単純収賄罪は、公務員がその職務に関して賄賂を

収受、または要求、約束することで成立します。

 

・受託収賄罪

単純収賄罪と受託収賄罪の違いは「請託」の有無です。

請託とは、公務員に対して一定の職務行為を依頼することで、

請託がある場合は受託収賄罪となります。

 

・事前収賄罪

公務員になろうとする者が、公務員になる前に

賄賂を収受、または要求、約束することです。

請託があり、公務員になることで本罪が成立します。

 

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・第三者供賄罪

公務員が第三者に賄賂を供与させる犯罪です。

自分が賄賂を受け取らず、

自分が関連する会社に賄賂を受け取らせても

収賄罪が成立するということです。

本罪が成立するためには請託の存在が要件となります。

 

・加重収賄罪

収賄罪は、公務員がその職務に関して

賄賂を収受、または要求、約束し、

不正行為を行った場合に成立します。

 

・事後収賄罪

公務員が退職後に賄賂を収受、または要求、約束することです。

本罪が成立するには、在職中に請託があり、

職務上の不正行為があったことが要件となります。

 

 

・あっせん収賄罪

公務員が業者の依頼で他の

公務員を紹介する場合の紹介料を

収受、または要求、約束することです。

 

本罪が成立するには、請託があり、

他の公務員の不正行為をあっせん

することが要件となります。

 

(単純収賄罪とその加重類型の加重収賄罪を除く、

全ての収賄罪の成立要件に「請託」があるということを

覚えておきましょう!)

 

贈賄罪

収賄罪の主体は公務員に限られる真正身分犯ですが、

贈賄罪の主体には制限はありません

賄賂の供与、申込み、約束が賄賂罪の実行行為となります。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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