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違法性阻却事由とは?わかりやすく解説

リラックス法学部 >刑法をわかりやすく解説 >違法性阻却事由とは?わかりやすく解説

 

犯罪は、構成要件に該当し、違法であり、

有責の場合に成立します。

 

「構成要件」とは、刑法が規定されている

「〇〇をした者は」の「〇〇」の部分です。

 

このように、あらかじめ

「このような事をしたら犯罪です」

という犯罪のカタログに載っている行為をした場合、

「構成要件に該当する」ことになります。

 

逆に、どんなに社会的、道徳的に避難されるような事でも

この犯罪のカタログに載っていない事で

あれば罰せられません。

(これを罪刑法定主義といいます)

 

次に、構成要件に該当してもその行為が

「違法」でなければ

犯罪は成立せず、罰せられません。

 

犯罪のカタログに載っているものはすべて

「違法」なものですから、

構成要件に該当した段階で、

「違法は推定」されます。

 

この違法性の推定を覆す例外的事情のことを

「違法性阻却事由」といいます。

 

ですので、犯罪の成立について、

積極的に違法性の有無を判断する必要はなく、

違法性阻却事由の有無を判断すればよいという事になります。

 

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違法性阻却事由には、

正当行為、正当防衛、緊急避難、自救行為、

被害者の同意といったものがあります。

 

(正当行為)

第三十五条  法令又は正当な業務による行為は、罰しない。

(正当防衛)

第三十六条  急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、

やむを得ずにした行為は、罰しない。

2  防衛の程度を超えた行為は、情状により、その刑を減軽し、

又は免除することができる。

 

(緊急避難)

第三十七条  

自己又は他人の生命、身体、自由又は

財産に対する現在の危難を避けるため、

やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が

避けようとした害の程度を超えなかった場合に限り、罰しない。

ただし、その程度を超えた行為は、情状により、

その刑を減軽し、又は免除することができる。

2  前項の規定は、業務上特別の義務がある者には、適用しない。

 

「正当行為」とは、具体的には、

お医者さんが患者さんの身体をメスで切ったり、

死刑執行の刑務官が殺意を持って人を殺した場合などです。

 

正当防衛と緊急避難については別の回で解説しますが、

民法上の概念とは異なるので注意しましょう。

 

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