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【会社法判例】株主総会決議取消の訴えにおいて新たな取消事由を追加主張 (昭和51年12月24日最高裁)

株主総会決議取消の訴えにおいて新たな取消事由を追加主張

(昭和51年12月24日最高裁)

事件番号  昭和48(オ)794

 

この裁判では、

株主総会決議取消の訴えにおいて新たな取消事由を

追加主張することができるかについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

株主総会決議取消しの訴えを提起した後、

商法248条一項所定の期間経過後に

新たな取消事由を追加主張することは

許されないと解するのが相当である。

 

けだし、取消しを求められた決議は、たとえ瑕疵があるとしても、

取り消されるまでは一応有効のものとして取り扱われ、

会社の業務は右決議を基礎に執行されるのであって、

その意味で、右規定は、瑕疵のある決議の効力を

早期に明確にさせるためその取消しの訴えを

提起することができる期間を

決議の日から3カ月と制限するものであり、

また、新たな取消事由の追加主張を時機に遅れない限り

無制限に許すとすれば、会社は当該決議が

取り消されるのか否かについて予測を立てることが困難となり、

決議の執行が不安定になるといわざるを得ないのであって、

そのため、瑕疵のある決議の効力を早期に明確にさせるという

右規定の趣旨は没却されてしまうことを考えると、

右所定の期間は、決議の瑕疵の主張を

制限したものと解すべきであるからである。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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