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【会社法判例】設立登記未了の会社の代表取締役(発起人)の開業準備行為 (昭和33年10月24日最高裁)

設立登記未了の会社の代表取締役(発起人)の開業準備行為

(昭和33年10月24日最高裁)

事件番号  昭和32(オ)483

 

この裁判では、

設立登記未了の会社の代表取締役(発起人)の

開業準備行為について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

原審の確定した事実によれば、要するに、上告人らは、

かねてA整練株式会社の設立を計画発起し、昭和30年9月12日に至り

その設立登記を了したものであるが、上告人は、

昭和30年3月、未だその設立手続未了で設立の登記をしていない

右会社の代表取締役として、

被上告人との間に本件契約を締結したというのである。

 

而して、原審判示の本件契約は、

会社の設立に関する行為といえないから、

その効果は、設立後の会社に当然帰属すべきいわれはなく、結局、

右契約は上告人が無権代理人としてなした行為に

類似するものというべきである。

 

尤も、民法117条は、元来は実在する他人の代理人として

契約した場合の規定であって、

本件の如く未だ存在しない会社の代表者として

契約した上告人は、本来の無権代理人には当らないけれども、

同条はもっぱら、代理人であると信じて

これと契約した相手方を保護する趣旨に出たものであるから、

これと類似の関係にある本件契約についても、

同条の類推適用により、前記会社の代表者として

契約した上告人がその責に任ずべきものと解するを相当とする。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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