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【刑法判例】マジックホン事件(損害額10円の可罰的違法性)の要点をわかりやすく解説

マジックホン事件(昭和61年6月24日最高裁)

 

Xは会社設立の際にお世話になったAから、

電話回線に取り付けると、

電話をかけた相手方の電話料金が徴収されない

仕組みとなっている機械「マジックホン」をすすめられ、

14万4,000円でこれを2台購入しました。

 

Xは試しに、従業員に公衆電話から電話させてみると、

通話終了後に公衆電話から10円が返戻され、

本当にAの説明どおりの性能があることを知りました。

 

しかし、Xは

「これは法律的にマズイのではないか?」と

不安を抱き、弁護士に相談したところ、

「使用しない方がいい」と言われ、

直ちにマジックホンを取り外して、

文字通りマジックホンをお蔵入りにして、

その後使用することはありませんでした。

 

そしてXは後に、有線電気通信妨害罪、

刑法233条(平成3年法律31号による改正前のもの)の

偽計業務妨害罪で起訴されました。

 

裁判所の見解

たとえ、被告人がただ一回通話を試みただけで

同機器を取り外した等の事情があったにせよ、

それ故に、行為の違法性が阻却させるものではない。

 

当サイトの管理人ヨネヤマから一言

本件は、マジックホン1回の使用で損害額10円ですが、

本判例では、有線電気通信妨害罪、偽計業務妨害罪は

いわゆる危険犯であるので、

これを取り付けた時点で犯罪が成立するとし、

通話の有無・損害の多寡を問わず、

両罪が成立するという考え方をしています。

 

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