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【刑法判例】「秘密」「そそのかし」「取材活動の限界」(昭和53年5月31日最高裁)の要点をわかりやすく解説

取材活動の限界

(昭和53年5月31日最高裁)

事件番号  昭和51(あ)1581

 

これは、いわゆる「外務省機密漏洩事件」

と呼ばれる、

政治記者が外務事務次官から秘密文書を入手した事件ですが、

今回は、

国家公務員法100条1項の「秘密」の意義、

漏示させた電信文の内容が秘密に当たるか、

同法111条の「そそのかし」の意義、

「正当な取材活動」の範囲ついての、

裁判所の判断についてご紹介します。

 

最高裁判所の見解

 

国家公務員法109条12号、100条1項にいう秘密とは、

非公知の事実であって、実質的にもそれを秘密として

保護するに値すると認められるものをいい

その判定は司法判断に服するものである。

 

本件電信文案の内容は、

実質的にも秘密として保護するに値するものと認められる

 

国家公務員法111条にいう同法109条12号、100条1項所定の行為の

「そそのかし」とは、右109条12号、100条1項所定の秘密漏示行為を

実行させる目的をもって、公務員に対し、

その行為を実行する決意を新に生じさせるに足りる

慫慂行為をすることを意味するものと解する。

 

 

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報道機関の国政に関する取材行為は、

国家秘密の探知という点で公務員の

守秘義務と対立拮抗するものであり、

時としては誘導・唆誘的性質を伴うものであるから、

報道機関が取材の目的で公務員に対し

秘密を漏示するようにそそのかしたからといって、

そのことだけで、直ちに当該行為の違法性が

推定されるものと解するのは相当ではなく、

報道機関が公務員に対し根気強く執拗に

説得ないし要請を続けることは、

それが真に報道の目的からでたものであり、

その手段・方法が法秩序全体の精神に照らし相当なものとして

社会観念上是認されるものである限りは、

実質的に違法性を欠き正当な業務行為というべきである。

 

しかしながら、報道機関といえども、

取材に関し他人の権利・自由を

不当に侵害することのできる特権を

有するものでないことはいうまでもなく、

取材の手段・方法が贈賄、脅迫、強要等の

一般の刑罰法令に触れる行為を伴う場合は勿論、

その手段・方法が一般の刑罰法令に触れないものであっても、

取材対象者の個人としての人格の尊厳を著しく

蹂躙する等法秩序全体の精神に照らし

社会観念上是認することのできない態様のものである場合にも、

正当な取材活動の範囲を逸脱し違法性を

帯びるものといわなければならない

 

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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