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【労働法判例】三共自動車事件(労災保険給付と民事損害賠償)の要点をわかりやすく解説

三共自動車事件(労災保険給付と民事損害賠償)

(昭和52年10月25日最高裁)事件番号  昭和50(オ)621

 

特殊自動車等の分解整備を業とするY社に

整備工として雇用されていたX(当時20歳)は、

Y社の工場において作業中、

ワイヤーロープに吊り下げられていた

バケット(重さ約1,500キロ)が

ワイヤーロープの切断により、

頭上に落下し、その下敷きとなって、

脳挫傷、頸骨骨折等の重症を負い、

労働能力を喪失することとなりました。

 

Xは民法717条及び715条に基づき

Yに対し逸失利益や慰謝料を求めて訴えを提起しました。

 

一審、原審ともにXの損害賠償請求を一部認容しました。

 

原審は、損害については、労災保険から支給を受けた

休業補償給付金と長期傷病補償給付金、

厚生年金保険から支給を受けた

障害年金を逸失利益から控除するだけでなく、

将来において給付される

長期傷病補償給付金および障害年金についても

現在価値を算出したうえ、

逸失利益から控除しました。

Xはこれを不服として上告しました。

 

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最高裁判所の見解

労働者災害補償保険法に基づく保険給付の実質は、

使用者の労働基準法上の災害補償義務を

政府が保険給付の形式で行うものであって、

厚生年金保険法に基づく保険給付と同様、

受給権者に対する損害の填補の性質をも有するから、

事故が使用者の行為によって生じた場合において、

受給権者に対し、政府が労働者災害補償保険法に基づく

保険給付をしたときは

労働基準法84条2項の規定を類推適用し、また、

政府が厚生年金保険法に基づく

保険給付をしたときは衡平の理念に照らし、

使用者は、同一の事由については、

その価額の限度において民法による損害賠償の

責を免れると解するのが、相当である。

 

右のように政府が保険給付をしたことによって、

受給権者の使用者に対する損害賠償請求権が失われるのは、

右保険給付が損害の填補の性質をも有する以上、

政府が現実に保険金を給付して損害を填補したときに限られ、

いまだ現実の給付がない以上、たとえ将来にわたり継続して

給付されることが確定していても、

受給権者は使用者に対し損害賠償の請求をするにあたり、

このような将来の給付額を

損害賠償債権額から控除することを要しない

と解するのが、相当である

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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