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【労働法判例】十和田観光電鉄事件(公民権の行使の保障)の要点をわかりやすく解説

十和田観光電鉄事件(公民権の行使の保障)

(昭和38年6月21日最高裁)

事件番号  昭和36(オ)1226

 

旅客運送事業等を営むY社に雇用されていたXは、

Y社の従業員で組織された

労働組合の執行委員長を務めていました。

 

Xは、Y社の所在する地区の

労働組合協議会の幹事会決定により、

昭和34年4月30日施行の

市議会議員選挙の議員候補者として推薦され、

立候補することとなり、Xは、Y社の社長Aに了解を求めたところ、

Aは一応書類を提出するように言い、Xは翌日、

書類を提出して、立候補の届け出をし、

そして、選挙に当選しました。

 

その後、Xは社長Aに、議員に当選、就任し、

公務就任中は休職の取扱いにしてもらいたいことを

申し出たところ、Aは、Xの所為は、

「従業員が会社の承認を得ずに公職に就任した場合は

懲戒解雇する」旨の就業規則に該当するとして、

Xを懲戒解雇に付しました。

 

Xは、このような就業規則の規定は

労基法7条等に反し無効であり、

懲戒解雇も無効であると主張して訴えを提起しました。

 

第一審、第二審ともこの懲戒解雇を無効とし

Xが勝訴したため、Yが上告しました。

 

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最高裁判所の見解

懲戒解雇なるものは、普通解雇と異なり、

譴責、減給、降職、出勤停止等とともに、

企業秩序の違反に対し、使用者によって

課せられる一種の制裁罰であると解するのが相当である。

 

ところで、本件就業規則の前記条項は、従業員が

単に公職に就任したために

懲戒解雇するというのではなくして、

使用者の承認を得ないで公職に就任したために

懲戒解雇するという規定ではあるが、それは、

公職の就任を、会社に対する届出事項とするにとどまらず、

使用者の承認にかからしめ、

しかもそれに違反した者に対しては

制裁罰としての懲戒解雇を課するものである。

 

しかし、労働基準法7条が、特に、労働者に対し

労働時間中における公民としての権利の行使および

公の職務の執行を保障していることにかんがみるときは、

公職の就任を使用者の承認にかからしめ、

その承認を得ずして公職に就任した者を

懲戒解雇に附する旨の前記条項は、

右労働基準法の規定の趣旨に反し、

無効のものと解すべきである。

 

従って、所論のごとく公職に就任することが

会社業務の逐行を著しく阻害する虞れのある場合においても、

普通解雇に附するは格別、同条項を適用して

従業員を懲戒解雇に附することは、

許されないものといわなければならない。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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