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【労働法判例】日産自動車事件(組合事務所事件)の要点をわかりやすく解説

日産自動車事件(組合事務所事件)

(昭和62年5月8日最高裁)

事件番号  昭和57(行ツ)50

 

この裁判では、労働組合が併存する場合に、

使用者が、一方の組合に組合事務所等を貸与し、

他方の組合に対して一切貸与を拒否することは、

不当労働行為となるかについて最高裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

使用者の中立保持義務は、組合事務所等の貸与という

いわゆる便宜供与の場面においても異なるものではなく、

組合事務所等が組合にとって

その活動上重要な意味を持つことからすると、

使用者が、一方の組合に組合事務所等を貸与しておきながら、

他方の組合に対して一切貸与を拒否することは、

そのように両組合に対する取扱いを

異にする合理的な理由が存在しない限り、

他方の組合の活動力を低下させ

その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして、

労働組合法7条3号の不当労働行為に

該当すると解するのが相当である

(右合理的な理由の存否については、単に使用者が表明した

貸与拒否の理由について表面的、抽象的に検討するだけでなく、

一方の組合に貸与されるに至った経緯及び貸与についての

条件設定の有無・内容、他方の組合に対する貸与をめぐる

団体交渉の経緯及び内容、企業施設の状況、貸与拒否が

組合に及ぼす影響等諸般の事情を総合勘案して

これを判断しなければならない。)。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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