スポンサードリンク

【労働法判例】根岸病院事件(義務的団交事項)の要点をわかりやすく解説

根岸病院事件(義務的団交事項)

(平成19年7月31日東京地裁)

 

X病院が、その職員で組織される唯一のA労働組合に対し、

事前に協議することなく、

初任給を大幅に引下げることを通知し、

これに対して、A組合はX病院に対して、

初任給の引下げについて団体交渉を申し入れ、

3回目の団体交渉でX病院は初任給の引下げについて

B労働委員会に委ねるとし、何らの交渉も行われませんでした。

 

その後Bは、X病院に対して、団交命令、初任給の是正、

謝罪文の提示を命じる救済命令を発し、

XはY中央労働委員会に対して再審査を申し出たところ、

Yは、初任給額の是正を命じた部分を取り消し、

謝罪文の一部を変更し、その他の再審査申立てを棄却しました。

 

X病院とA組合はともに取消訴訟を提起し、

1審はX病院の請求を認容し、A組合の請求を棄却し、

A組合が控訴しました。

 

スポンサードリンク


 

裁判所の見解

誠実な団体交渉が義務付けられる対象、

すなわち義務的団交事項とは、

団体交渉を申し入れた労働者の団体の構成員たる

労働者の労働条件その他の待遇、

当該団体と使用者との間の

団体的労使関係の運営に関する事項であって、

使用者に処分可能なものと解するのが相当である。

 

そして、非組合員である労働者の労働条件に関する問題は、

当然には上記団交事項にあたるものではないが、

それが将来にわたり組合員の労働条件、

権利等に影響を及ぼす可能性が大きく、

組合員の労働条件との関わりが強い事項については、

これを団交事項に該当しないとするのでは、

組合の団体交渉力を否定する結果となるから、

これも上記団交事項にあたると解すべきである。

 

本件初任給引下げは、A組合の影響力を減殺し、

同組合の弱体化を図る意図で行われたものというより、

経営状況改善のための合理的な経営判断の下に

行われたものと認めるのが相当であり、

一審原告組合に対する支配介入(労働組合法7条3号) は

当たらないと認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。

 

以上検討したところによれば、

本件命令が本件初任給引下げが

一審原告組合に対する支配介入に当たらない。

 

労働法判例の要点をわかりやすく解説コーナートップへ


・試験に役立つ左脳型速読術


サイト内検索
関連記事

スポンサードリンク