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【労働法判例】細谷服装事件(労基法20条違反の解雇の効力)の要点をわかりやすく解説

細谷服装事件(労基法20条違反の解雇の効力)

(昭和35年3月11日最高裁)

事件番号  昭和30(オ)93

 

洋服の製造・修理を行うY社に雇用されていたXは、

昭和24年8月4日に、

労働基準法20条で義務付けられている予告期間を置かず、

予告手当も支払われずに、

Yから解雇の通知を受けました。

 

Xは8月分の未払賃金及び

退職金の支払いを求めて提訴したところ、

一審の口頭弁論終結日である昭和26年3月19日に、

Y社は未払賃金と予告手当に

当日までの遅延利息を加算した額を

Xに支払いましたが、裁判ではXは敗訴しました。

 

Xは、控訴審において、解雇の効力は、

昭和26年3月19日まで発生していないと主張して

この間の賃金支払いも求めましたが、

請求を棄却され、Xが上告しました。

 

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最高裁判所の見解

使用者が労働基準法20条所定の予告期間をおかず、

または予告手当の支払をしないで労働者に解雇の通知をした場合、

その通知は即時解雇としては効力を生じないが、

使用者が即時解雇を固執する趣旨でない限り、

通知后同条所定の30日の期間を経過するか、

または通知の後に同条所定の予告手当の支払をしたときは、

そのいずれかのときから解雇の効力を

生ずるものと解すべきであって、

本件解雇の通知は30日の期間経過と共に

解雇の効力を生じたものとする原判決の判断は正当である。

 

労働基準法114条の附加金支払義務は、

使用者が予告手当等を支払わない場合に、

当然に発生するものではなく、

労働者の請求により裁判所が

その支払を命ずることによって、

初めて発生するものと解すべきであるから、

使用者に労働基準法20条の違反があっても、

既に予告手当に相当する金額の支払を完了し

使用者の義務違反の状況が消滅した後においては、

労働者は同条による附加金請求の申立をすることが

できないものと解すべきである。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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