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【労働法判例】阪急トラベルサポート事件(みなし労働時間制)の要点をわかりやすく解説

阪急トラベルサポート事件(みなし労働時間制)

(平成26年1月24日最高裁)事件番号  平成24(受)1475

 

A社が企画する海外ツアーごとに、

Xは、派遣会社Yとツアーの実施期間のみ雇用契約を結び、

A社に派遣されて、添乗業務を行っていました。

 

添乗業務は、A社がマニュアルによって具体的な業務を指示し、

ツアーの実施中は、添乗員は常に携帯電話の電源を入れ、

旅行日程の変更が必要となる場合は、A社の指示を受け、

ツアー終了後は、添乗日報によって、業務の遂行の状況等の

詳細かつ正確な報告が求められていました。

 

Y社は、ツアーの添乗員の仕事は

労働時間の算定ができない業務として、

「事業場外みなし労働時間制」を適用し、

残業代はあらかじめ定めた1日3時間分のみを支給していました。

 

Xは、添乗員の仕事は

「事業場外みなし労働時間制」に該当しないとして、

時間外や休日の割増賃金の未払い金があるとして、

その支払いを求めて、訴えを提起しました。

 

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最高裁判所の見解

本件添乗業務は、旅行日程がその日時や目的地等を

明らかにして定められることによって、

業務の内容があらかじめ具体的に確定されており、

添乗員が自ら決定できる事項の範囲及び

その決定に係る選択の幅は

限られているものということができる。

 

本件添乗業務について、Y社は、添乗員との間で、

あらかじめ定められた旅行日程に沿った旅程の管理等の業務を

行うべきことを具体的に指示した上で、

予定された旅行日程に途中で

相応の変更を要する事態が生じた場合には

その時点で個別の指示をするものとされ、

旅行日程の終了後は内容の正確性を確認し得る

添乗日報によって業務の遂行の状況等につき

詳細な報告を受けるものとされているということができる。

 

以上のような業務の性質、内容やその遂行の態様、状況等、

Y社とXとの間の業務に関する指示及び報告の方法、

内容やその実施の態様,状況等に鑑みると、

本件添乗業務については、

これに従事する添乗員の勤務の状況を

具体的に把握することが困難であったとは認め難く、

労働基準法38条の2第1項にいう「労働時間を算定し難いとき」

に当たるとはいえないと解するのが相当である。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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