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【憲法判例】不正確な記録に基づく換地予定地指定処分(昭和32年12月25日最高裁判所)をわかりやすく解説

不正確な記録に基づく換地予定地指定処分

(昭和32年12月25日最高裁判所)

 

1952年4月17日、鳥取市で大火事があり、

同年5月28日、鳥取県知事は、

鳥取都市計画事業鳥取火災復興土地区画整理設計書及び施工規程を認可し、

施行規定3条は、従前の土地各筆の地積を

火災発生日の土地台帳地積によるとしました。

 

土地区画整理施行区域内に土地を所有していた

Xらは換地予定地指定処分を受けたのに対し、

 

自己の所有する土地について、

土地台帳地積より実績地積の方が広く、

土地台帳と実測の差異分を何らの補償もなく取り上げることになるのは

施行規定3条は憲法29条に違反し、無効であると主張しました。

 

最高裁判所は、本換地処分においては、

台帳と実測との間に差積があるときは、

実際の土地の価値に相当する代償が交付されるべきであることは、

都市計画法で準用する耕地整理法及び

本件施行規程の趣旨とするところであるので、

台帳と実測との差異分の土地が

無償で取り上げられることにはならないから、

違憲ではないとしました。

 

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