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【憲法判例】交通事故の報告義務と黙秘権(昭和61年3月17日)の要点をわかりやすく解説

交通事故の報告義務と黙秘権

(昭和61年3月17日)

 

Xは無免許で酒気帯び運転で制限速度を超えて

自動車を運転し、前方不注意で

前方走行中の自転車に追突し、

自転車運転者を死亡させました。

 

さらに、当時の道路交通取締法施行令67条2項は

所轄警察職員へ事故の内容を報告する義務を

課していましたが、Xはこれを怠りました。

 

Xは、道路交通取締法施行令67条2項の規定について、

「事故の内容」には

刑事責任を問われる虞のある事項も含まれるから、

同項中その報告義務を定める部分は、

自己に不利益な供述を強要するものであって、

憲法38条1項に違反し無効と主張しました。

 

最高裁判所の見解

道路交通取締法施行令67条2項は、

これ等操縦者、乗務員その他の従業者に対し、

その一項において、右の場合直ちに被害者の救護又は道路における

危険防止その他交通の安全を図るため、必要な措置を講じ、

警察官が現場にいるときは、その指示を受くべきことを命じ、

その2項において、前項の措置を終つた際警察官が現場にいないときは、

直ちに事故の内容及び前項の規定により講じた措置を当該事故の

発生地を管轄する警察署の警察官に報告し、かつその後の行動につき

警察官の指示を受くべきことを命じているものであり、

要するに、交通事故発生の場合において、

右操縦者、乗務員その他の従業者の講ずべき

応急措置を定めているに過ぎない

 

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法の目的に鑑みるときは、令同条は、警察署をして、

速に、交通事故の発生を知り、

被害者の救護、交通秩序の回復につき

適切な措置を執らしめ、以って道路における危険と

これによる被害の増大とを防止し、

交通の安全を図る等のため必要かつ合理的な規定として

是認せられねばならない

 

しかも、同条2項掲記の「事故の内容」とは、

その発生した日時、場所、死傷者の数及び

負傷の程度並に物の損壊及び

その程度等、交通事故の態様に関する事項を

指すものと解すべきである。

 

したがつて、右操縦者、乗務員その他の従業者は、

警察官が交通事故に対する前叙の処理を

なすにつき必要な限度においてのみ、

右報告義務を負担するのであって、それ以上、所論の如くに、

刑事責任を問われる虞のある事故の原因その他の事項までも

右報告義務ある事項中むに含まれるものとは、解せられない

 

また、いわゆる黙秘権を規定した憲法38条1項の法意は、

何人も自己が刑事上の責任を問われる虞ある事項について

供述を強要されないことを保障したものと解すべきことは、

既に当裁判所の判例とするところである。

 

したがって、令67条2項により前叙の報告を命ずることは、

憲法38条1項にいう自己に不利益な供述の強要に当らない

 

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