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【憲法判例】住居の不可侵と行政調査権(昭和30年4月27日)をわかりやすく解説

住居の不可侵と行政調査権

(昭和30年4月27日)

 

焼酎等の密造の幇助をしたXは、

国犯法3条1項による収税官吏の差押えに基づく顚末書により

原審が事実を認定したのに対して、

裁判官の令状なく差押えることを認める同項は

憲法35条に違反すると主張しました。

 

最高裁判所の見解

憲法35条は同法33条の場合を除外して

住居、書類及び所持品につき侵入、

捜索及び押収を受けることのない権利を保障している。

 

この法意は同法33条による不逮捕の保障の存しない場合においては

捜索押収等を受けることのない権利も

亦保障されないことを明らかにしたものなのである。

 

然るに右33条は現行犯の場合にあっては

同条所定の令状なくして逮捕されてもいわゆる不逮捕の保障には

係りなきことを規定しているのであるから、

同35条の保障も亦現行犯の場合には

及ばないものといわざるを得ない。

 

それ故少くとも現行犯の場合に関する限り、

法律が司法官憲によらずまた司法官憲の発した令状によらず

その犯行の現場において捜索、

押収等をなし得べきことを規定したからとて、

立法政策上の当否の問題に過ぎないのであり、

憲法35条違反の問題を生ずる余地は存しない。

 

 

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