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【憲法判例】在外財産の喪失と国の損失補償(昭和43年11月27日最高裁)の要点をわかりやすく解説

在外財産の喪失と国の損失補償

(昭和43年11月27日最高裁)

 

1928年(昭和3年)からカナダに移住し、

1943年(昭和18年)に日本に帰国したXらは、

帰国当時の財産がカナダ政府により敵産管理措置を受け、

戦後、対日平和条約第14条による処分で、

Xらの財産の返還請求は不能となりました。

 

これに対してXらは、

日本政府が連合国に対して負担する損害賠償債義務履行のため、

国民の私有財産を充当したものであり、

憲法29条3項の公用収用にあたり、

日本政府は当該財産について補償すべき義務を負うとして

本件財産を日本円に換算した金額の補償を求め出訴しました。

 

最高裁判所の見解

戦争中から戦後占領時代にかけての

国の存亡にかかわる非常事態にあっては、

国民のすべてが、多かれ少なかれ、

その生命・身体・財産の犠牲を堪え忍ぶべく

余儀なくされていたのであって、これらの犠牲は、

いずれも、戦争犠牲または戦争損害として、

国民のひとしく受忍しなければならなかったところであり、

右の在外資産の賠償への充当による損害のごとさも、

一種の戦争損害として、これに対する補償は、

憲法の全く予想しないところというべきである。

 

在外資産の喪失による損害に対し、国が、

政策的に何らかの配慮をするかどうかは別問題として、

憲法29条3項を適用してその補償を求める所論主張は、

その前提を欠くに帰するものであって、

所論の憲法29条3項の意義・性質等について判断するまでもない。

 

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