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【憲法判例】東京都の「特別区」は普通公共団体にあたるか?(昭和38年3月27日最高裁)要点をわかりやすく解説 

憲法上の「普通地方公共団体」とは

(昭和38年3月27日最高裁) 

 

地方自治法などをはじめとした法令には、

「地方公共団体」とは何かを定義した条文はありません。

 

この裁判では、【東京都の「特別区」は普通公共団体にあたるか?】

という点について裁判所が判断を示しました。

 

最高裁判所の見解

「地方公共団体といい得るためには、

単に法律で地方公共団体として

取り扱われているということだけでは足らず、

事実上住民が経済的文化的に密接な共同生活を営み、

共同体意識をもつているという社会的基盤が存在し、

沿革的にみても、また現実の行政の上においても、

相当程度の自主立法権、自主行政権、自主財政権等地方自治の

基本的権能を附与された地域団体であることを必要とするもの

というべきである。

 

そして、かかる実体を備えた団体である以上、

その実体を無視して、

憲法で保障した地方自治の権能を法律を以て奪うことは、

許されないものと解するを相当とする。

 

東京都にあっては、重要な公共事務が特別区の権限からはずされ或いは

特別区全体を一つの対象として取り扱い、

都に市の性格と府県の性格とを併有せしめるものが、数多く認められる。」

として、東京都の特別区は普通地方公共団体にあたらないとしました。

 

 

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