スポンサードリンク

【憲法判例】法廷の秩序維持のための強制的処分の合憲性(最高裁昭和33年10月15日)の要点をわかりやすく解説 

法廷の秩序維持のための強制的処分の合憲性

(最高裁昭和33年10月15日) 

事件番号  昭和28(秩ち)1

 

刑事事件の被告人Xは、

多衆を頼んで、放歌合唱をし、

裁判長の制止を無視して、裁判長に罵声を浴びせ、

裁判所の職務執行を妨害し、

裁判の威信を著しく害したとして、

法秩法3条2項に基づいて、制裁を科されました。

 

Xは、法秩法は憲法33条に違反するとして、

抗告したところ棄却され、最高裁に特別抗告しました。

 

最高裁判所の見解

法廷等の秩序維持に関する法律による制裁は、

従来の刑事的行政的処罰のいずれの範疇にも属しないところの、

本法によって設定された特殊の処罰である。

 

そして本法は、裁判所または裁判官の面前その他

直接に知ることができる場所における言動

つまり現行犯的行為に対し

裁判所または裁判官自体によって適用されるものである。

 

従ってこの場合は令状の発付、勾留理由の

開示、訴追、弁護人依頼権等刑事裁判に関し

憲法の要求する諸手続の範囲外にあるのみならず、

またつねに証拠調べを要求されることもない。

 

裁判の威信の回復は迅速になさなければ

十分な実行を挙げられない。


法廷等の秩序維持に関する法律第2条にもとづく

監置決定および同法第3条第2項による行為者の拘束は、

憲法第32条、第33条、第34条ならびに

第37条に違反するものではない。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

憲法の解説コーナートップへ

【憲法】試験対策要点まとめコーナートップへ

憲法判例コーナートップへ


・試験に役立つ左脳型速読術


関連記事

スポンサードリンク