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【憲法判例】蓮華寺事件の概要、要点をわかりやすく解説

蓮華寺事件

平成元年9月8日最高裁

昭和61年(オ)第943号

 

包括宗教法人日蓮正宗(以下「日蓮正宗」)が、

住職であり、代表役員であった甲に、

甲の言説が同宗の教義等に反する異説として、

僧籍剥奪処分たる擯斥(ひんせき)処分に付しました。

 

この擯斥処分で、

住職たる地位、代表役員及び責任役員たる地位を失い、

寺院建物の占有権原を喪失したとして、

日蓮正宗は甲に対して、建物の所有権に基づき

その明渡を求め、

甲は、本件擯斥処分は日蓮正宗の

管長たる地位を有しない者によってされ、

かつ、日蓮正宗宗規所定の

懲戒事由に該当しない無効な処分であると主張して、

争った裁判です。

 

この判例のポイントは、

擯斥処分の事の発端が、

「宗教上の教義、信仰の内容に関する対立」で、

その結果としての処分という事案に関して、

裁判所は立ち入ることができるのか?

という点です。

 

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裁判所の見解

「宗教団体における宗教上の教義、

信仰に関する事項については、

憲法上国の干渉からの自由が保障されているのであるから、

これらの事項については、

裁判所は、その自由に介入すべきではなく、

一切の審判権を有しないとともに、

これらの事項にかかわる紛議については

厳に中立を保つべきであることは、

憲法20条のほか、宗教法人法1条2項、

85条の規定の趣旨に鑑み明らかである」

 

として、宗教法人の代表役員等の地位の前提として、

宗教上の地位の存否を判断する必要がある場合、

その地位の選任、剥奪に関する手続上の準則で

宗教上の教義、信仰に関する事項に

何らかかわりを有しないものに従って

その選任、剥奪がなされたかどうかのみを

審理判断すれば足りるときには、

裁判所は右の地位の存否の審理判断をすることができるが、

右の手続上の準則に従って選任、剥奪が

なされたかどうかにとどまらず、

宗教上の教義、信仰に関する事項をも

審理判断しなければならないときには、

裁判所は、かかる事項について一切の審判権を有しない以上、

右の地位の存否の審理判断をすることが

できないものといわなければならない

としました。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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