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【憲法判例】過料の裁判を非公開・非対審で行う事の合憲性(昭和41年12月27日)の要点をわかりやすく解説

過料の裁判を非公開・非対審で行う事の合憲性

(昭和41年12月27日最高裁)事件番号  昭和37(ク)64

 

過料の裁判が非公開・非対審で行う事を

憲法に違反するという主張に対して、

最高裁判所は次のように見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

民事上の秩序罰としての過料を科する作用は、

国家のいわゆる後見的民事監督の作用であり、

その実質においては、

一種の行政処分としての性質を有するものであるから、

必ずしも裁判所がこれを科することを

憲法上の要件とするものではなく、

行政庁がこれを科する

(地方自治法149条3号、255条の2参照)ことにしても、

なんら違憲とすべき理由はない。

 

従って、法律上、裁判所が

これを科することにしている場合でも、

過料を科する作用は、

もともと純然たる訴訟事件としての性質の認められる

刑事制裁を科する作用とは異なるのであるから、

憲法82条、32条の定めるところにより、

公開の法廷における対審及び判決によって

行なわれなければならないものではない。

 

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ただ、現行法は、過料を科する作用が

これを科せられるべき者の意思に反して

財産上の不利益を課するものであることにかんがみ、

公正中立の立場で、慎重にこれを決せしめるため、

別段の規定のないかぎり、

過料は非訟事件手続法の定めるところにより

裁判所がこれを科することとし(非訟事件手続法206条)、

その手続についていえば、原則として、

過料の裁判をする前に当事者(過料に処せられるべき者)

の陳述を聴くべきものとし、

当事者に告知・弁解・防禦の機会を与えており(同207条2項)、

例外的に当事者の陳述を聴くことなく

過料の裁判をする場合においても、

当事者から異議の申立があれば、右の裁判はその効力を失い、

その陳述を聴いたうえ改めて裁判を

しなければならないことにしている(同208条ノ2)。

 

しかも、過料の裁判は、理由を付した決定で

これをすることとし(同207条1項)、

これに不服のある者は即時抗告をすることができ、

この抗告は過料の裁判の執行停止の

効力を有するものとする(同条3項)など、

違法・不当に過料に処せられることがないよう

十分配慮しているのであるから、

非訟事件手続法による過料の裁判は、

もとより法律の定める適正な手続による裁判ということができ、

それが憲法31条に違反するものでないことは明らかである。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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