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【憲法判例】遺族補償年金の受給の要件と憲法14条1項 (平成29年3月21日最高裁)

遺族補償年金の受給の要件と憲法14条1項

(平成29年3月21日最高裁)

事件番号  平成27(行ツ)375

 

この裁判では、

地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び

附則7条の2第2項のうち,

死亡した職員の夫について,当該職員の死亡の当時

一定の年齢に達していることを

遺族補償年金の受給の要件としている部分が,

憲法14条1項に違反するかについて裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

地方公務員災害補償法の定める遺族補償年金制度は,

憲法25条の趣旨を実現するために設けられた

社会保障の性格を有する制度というべきところ,

その受給の要件を定める地方公務員災害補償法32条1項ただし書の規定は,

妻以外の遺族について一定の年齢に達していることを

受給の要件としているが,男女間における生産年齢人口に占める

労働力人口の割合の違い,平均的な賃金額の格差及び

一般的な雇用形態の違い等からうかがえる妻の置かれている

社会的状況に鑑み,妻について一定の年齢に達していることを

受給の要件としないことは,上告人に対する

不支給処分が行われた当時においても

合理的な理由を欠くものということはできない。

 

したがって,地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び

附則7条の2第2項のうち,死亡した職員の夫について,

当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを

受給の要件としている部分が憲法14条1項に違反するということはできない

 

・全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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