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【憲法判例】非訟手続の抗告審における反論の機会(平成20年5月8日最高裁)の要点をわかりやすく解説

非訟手続の抗告審における反論の機会

(平成20年5月8日最高裁)事件番号  平成19(ク)1128

 

「 婚姻費用の分担に関する処分の審判に対する抗告審が

抗告の相手方に対し抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず、

反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことが、

憲法32条に違反する」という主張に対して、

最高裁判所が次のように見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

憲法32条,31条が要請する当事者の

手続関与権、審問請求権の保障の問題は、

当該手続全体の中で捉えられるべきものであり、

その手続の一部において手続保障が充足されていなくても、

手続全体としてみたときにそれが確保されているときには、

憲法32条、31条の趣旨は反映されているものといえるところ、

上記のとおり、家事審判法9条1項乙類の審判手続には、

当事者の手続関与権、審問請求権が一応充足されている以上、

その抗告審の手続において、その保障を欠いていることをもって、

上記の憲法各条違反の問題は

生じないものというべきである。

 

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本質的に非訟事件である婚姻費用の分担に

関する処分の審判に対する抗告審において

手続にかかわる機会を失う不利益は、同条所定の

「裁判を受ける権利」とは

直接の関係がないというべきである。

 

本件は、即時抗告により不利益変更を受けた当審抗告人に

即時抗告の抗告状等の送付・送達がなく

反論の機会も与えられなかったことが

問題とされている案件であって、

真の争点は憲法82条の公開原則の問題とは

直接の関係を有しない。

 

原審が、抗告人(原審における相手方)に対し

抗告状及び抗告理由書の副本を送達せず、

反論の機会を与えることなく不利益な判断をしたことが

同条所定の「裁判を受ける権利」

を侵害したものであるということはできず、

本件抗告理由のうち憲法32条違反の主張には理由がない。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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