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【憲法判例】高田事件(裁判を受ける権利の保障)の概要、要点をわかりやすく解説

高田事件

昭和47年12月20日最高裁

事件番号  昭和45(あ)1700

 

 

集団暴力事件、住居侵入罪等で起訴された

被告人が、同事件の裁判の途中で、

審理が事実上中断され、

15年余りもの間、審理が

全く行われない状態が続きました。

 

憲法37条1項は、

迅速な裁判を受ける権利の保障に反しないのか、

が問題となりました。

 

裁判所は、憲法37条1項の迅速な裁判を受ける権利は、

 

憲法の保障する基本的人権であり、

単に迅速な裁判を一般的に保障するために必要な、

立法上、司法行政上の措置を要請するにとどまらず、

個々の刑事事件において、

審理の著しい遅延が生じた場合、

対処すべき具体的な規定がなくても、

その審理を打ち切るという非常救済手段をも

認める規定であるとしました。

 

審理の遅延が憲法の保障する権利に反する事態に

至っているかどうかは、

遅延の期間のみで一律に判断されるべきではなく、

遅延の原因と理由など諸般の情況を総合的に判断して

決せられなければならないとしました。

 

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学説には、審理打切りによる救済を受けるためには、

検察官の立証が終わるまでの間に、

被告人の審理促進要求が条件となる

とする見解(要求法理)がありますが、

本件では、その説は採用せず、

被告人が積極的に審理促進を要求しなくても、

その一事をもって、迅速な裁判を受ける権利を放棄したと

推定することはできないとしました。

 

憲法37条1項は、

プログラム規定的に解釈されることが一般的でしたが、

最高裁は、単なるプログラム規定ではないことを明示した上で、

一定の場合には、裁判の遅延対処すべき

具体的規定がなくとも審理を打ち切る、

という非常救済手段がとられるべきであると判示し、

免訴判決がなされるべきであるとしました。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

 

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