リラックス法学部LINEスタンプ

NEW!質問口調の目次であなたの弱点をあぶり出す!

試験対策・要点まとめコーナー

日常生活に関する法律知識のわかりやすい解説

【聴くだけで、勉強、仕事に集中できる「脳内アップデート」】を実際に購入し試してみました!


スポンサードリンク

【行政判例】公職選挙法第9条第2項の住所の意義 (昭和35年3月22日最高裁)

公職選挙法第9条第2項の住所の意義

(昭和35年3月22日最高裁)

事件番号  昭和35(オ)84

 

この裁判では、

公職選挙法第9条第2項の住所の意義について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

公職選挙法及び地方自治法が住所を選挙権の要件としているのは、

一定期間、一の地方公共団体の区域内に住所を持つ者に対し

当該地方公共団体の政治に参与する権利を与えるためであって、

その趣旨から考えても、選挙権の要件としての住所は、

その人の生活にもっとも関係の深い一般的生活、

全生活の中心をもってその者の住所と解すべく、所論のように、

私生活面の住所、事業活動面の住所、政治活動面の住所等を

分離して判断すべきものではない

 

原判決は以上の見地に立って諸般の事実を認定し

訴外Dの住所はa町から長浜市に移転していないものと

判示しているのであって、

この原判示は首肯することができる。

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

行政判例コーナー

行政法の解説コーナー


サイト内検索 関連記事

スポンサードリンク