スポンサードリンク

【行政判例】労災保険不支給処分取消訴訟の審理範囲 (平成5年2月16日最高裁)

労災保険不支給処分取消訴訟の審理範囲

(平成5年2月16日最高裁)

事件番号  平成2(行ツ)45

 

この裁判では、

労災保険不支給処分取消訴訟の審理範囲について

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

上告人は、本件被災者らの疾病が第一審判決別表(一)記載の

ベンジジン製造業務就労事業場における業務に

起因するものであるか否かの点については調査、

判断することなく、

専ら本件被災者らが右業務に従事した期間が

労働者災害補償保険法の施行前であることを理由に、

本件不支給決定をしたことが明らかである。

 

被災労働者の疾病等の業務起因性の有無については、

第一次的に労働基準監督署長に

その判断の権限が与えられているのであるから、

上告人が右の点について判断をしていないことが

明らかな本件においては、原判決が、

本件被災者らの疾病の業務起因性の有無についての認定、

判断を留保した上、本件不支給決定を違法として

取り消したことに、所論の違法はない。

 

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

行政判例コーナー

行政法の解説コーナー


・試験に役立つ左脳型速読術


サイト内検索
関連記事

スポンサードリンク