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【行政判例】行政事件訴訟特例法第9条の趣旨、職権証拠調べについて (昭和28年12月24日最高裁)

行政事件訴訟特例法第9条の趣旨、職権証拠調べについて

(昭和28年12月24日最高裁)

事件番号  昭和24(オ)333

 

この裁判では、

行政事件訴訟特例法第9条の趣旨、職権証拠調べについて

裁判所が見解を示しました。

 

最高裁判所の見解

論旨は原審が被上告人及びその妻の証言を採用しながら

村農地委員会の会長及び書記の証言を採用しないのみならず

甲第一号証(訴願裁決書)を何等の理由を示すことなく排斥したのは、

いずれも経験則違反であり、又行政訴訟特例法9条による

職権調査をしなかったのは違法であるというが原判決は

「他に前記認定を左右するに足る証拠はない」として

甲一号証を排斥しているばかりでなく、論旨は、

結局原審の裁量に属する証拠の取捨判断を非難するに帰し、

また行政事件訴訟特例法9条は、証拠につき

充分の心証を得られない場合、職権で、

証拠を調べることのできる旨を規定したものであって、

原審が証拠につき十分の心証を得られる以上、

職権によって更に証拠を調べる必要はないのである。

それ故論旨はいずれも理由がない。

 

 

全文はこちら(裁判所ホームページの本裁判のページ)

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