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憲法判例 サラリーマン税金訴訟(大島訴訟)の概要と判決の趣旨をわかりやすく解説

リラックス法学部 憲法判例わかりやすい憲法判例 サラリーマン税金訴訟(大島訴訟)の概要と判決の趣旨をわかりやすく解説

 

わかりやすい憲法判例 サラリーマン税金訴訟(大島訴訟)

(最判昭和60年3月27日)

 

私立大学の教授のXは、

 雑所得を確定申告しなかったため

税務署から課税処分を受けました。

 

これに対して、Xは

「給与所得者(サラリーマン)は、

必要経費の実額控除が認められないなど、

事業所得者等に比べて、

著しく不公平な所得税負担を課すものであり、

この税制は憲法14条1項に違反する」

として、争いました。

 

第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、

人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、

政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

 

最高裁は、

租税法の所得の性質等を

理由にする取扱いの区別は、

合理的なものであり、

憲法14条1項に違反するものではない

としました。

 

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旧所得税法が、

給与所得に係る必要経費につき

実額控除を排したかわりに、

概算控除の制度を設けた目的の合理性を指摘し、

それが正当であるとしました。

 

また、Xは、

事業所得と給与所得との間に、

捕捉率の格差(『捕捉率』とは、

税務署がどのぐらい所得を

把握しているかという割合ですが、

サラリーマンの所得は税務署で

ほぼ100%把握できますが、

事業所得の場合、

経費になるものやならないものの境目が微妙だったり、

所得を自分で計算して税務署に申告するので

税務所が把握できない部分が結構ある)

という点も憲法14条に違反すると

主張しましたが、この点に関して最高裁は、

「税務行政の適切な執行により

是正されるべき性質のもので、

正義衡平の観念に反する程に著しく、かつ、

それが長年にわたり恒常的に存在して

租税法制自体に基因していると

認められるような場合であれば格別、

そうでない限り、

租税法制そのものを違憲ならしめるものとはいえない

としました。

 

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