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わかりやすい憲法判例 川崎民商事件(行政手続と憲法35条・38条)

リラックス法学部 憲法判例わかりやすい憲法判例 川崎民商事件(行政手続と憲法35条・38条)

 

川崎民商事件(行政手続と憲法35条・38条)

(最判昭和47年11月22日)

 

ミスターXの確定申告に過少申告の疑いを持った税務職員が、

旧所得税法63条に基づき、

質問、帳簿書類の検査をしようとしたところ、

これを拒否したために、

同法70条の罰則規定によりミスターXは起訴され、

刑事事件となりました。

 

ミスターXは、税務職員が裁判所の令状なしに

強制的な検査を認める同法は憲法35条に違反し、また、

質問に対する答弁拒否を罪とする同法は、

憲法38条に違反するものとして争いました。

 

第三十五条  何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、

捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、

正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を

明示する令状がなければ、侵されない。

2  捜索又は押収は、権限を有する

司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

 

第三十八条  何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

2  強制、拷問若しくは脅迫による自白又は

不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、

これを証拠とすることができない。

3  何人も、自己に不利益な唯一の証拠が

本人の自白である場合には、有罪とされ、

又は刑罰を科せられない。

 

最高裁は、

「憲法35条1項は、本来主として刑事責任追及の手続について、

それが司法権による事前の抑制の下に

おかれるべきことを保障した趣旨であるが、

当該手続が刑事責任追及を目的とするものではないとの理由のみで

その手続における一切の強制が

当然に右規定による保障の枠外にあると判断することは相当ではない」

として、憲法35条及び38条の規定は、

原則として、行政手続にも及ぶとしました。

 

そのうえで、本件の検査は、

「実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく

作用を一般的に有するもの」でなく、公益上の必要性と合理性があり、

間接的心理的な強制の程度も不合理ではないので、

憲法35条の法意に反しないとしました。

 

また、憲法38条1項の規定は、刑事手続以外でも、

「実質上、刑事責任追及のための資料の取得収集に直接結びつく作用を一般的に

有する」手続きには及ぶが、

本件の検査はそのような手続きではないから、

憲法38条1項に違反しないとしました。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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