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憲法判例 自衛官護国神社合祀事件の概要と判決をわかりやすく解説

リラックス法学部 憲法判例わかりやすい憲法判例 自衛官護国神社合祀事件の概要と判決をわかりやすく解説

 

自衛官護国神社合祀事件

(最判昭和63年6月1日)

 

第二次世界大戦までは、軍人が戦死した場合、

靖国神社に合祀されていました。

 

第二次世界大戦後は、自衛隊員が公務で殉職した場合、

靖国神社へは合祀されなくなりましたが、

隊員の出身地にある護国神社に

合祀されることになっていました。

 

そのような背景で、殉職自衛官の夫が

山口県護国神社に合祀されたことに対し、

キリスト教信者の未亡人Xさんが、

合祀を推進申請した自衛隊山口地方連絡部と、

山口県支部連合会の行為は、政教分離原則に違反し、

Xさんの信仰の自由を侵害するものとして、

申請の取消しと損害賠償を請求しました。

 

なお、事実認定として、自衛官の近縁の血縁者は仏教徒で、

自衛官自身は自分の宗教観について明言しておらず

無宗教と考えられ、近い親戚の中でキリスト教徒は

原告である妻Xさんのみでした。

 

またXさんは自衛官(夫)の遺骨の一部を

他の遺族に無断で持ち出して、

教会に持って行ったりするなどして、

他の遺族と軋轢が生じていました。

 

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第一審、控訴審は、

合祀申請行為は宗教上の人格権を侵害する違法な行為

としましたが、最高裁は、

「合祀申請は、隊友会単独の行為であり、

それに協力した地連職員の行為と

宗教のかかわりあいは間接的で宗教的活動とはいえない」

「政教分離規定は制度的保障の規定であり、

それ自体直接私人の信教の自由を保障するものでないから、

この規定に反する国等の宗教的活動も、

それが信教の自由を直接侵害するに至らない限り、

私人に対する関係で

当然に違法と評価されるものではない」

という、政教分離の論点を判断し、

信仰の自由については、

「信教の自由の保障は、

自己の信仰と相容れない信仰のもつ者の

信仰に基づく行為に対しても

強制や不利益の付与を伴うものでない限り、

寛容であることを要請している」

「静謐(せいひつ)な思考環境の下で

信仰を送るべき利益なるものは、

これを直ちに法的利益として認めることはできない」

とし、Xさんの請求を棄却しました。

 

Xさんの信仰の自由については

キリスト教であるXさんと、

他の近親者の宗教観が異なる部分があるので、

互いの信仰の自由のバランスをみた判決がされました。

 

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