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憲法判例 レセプト情報公開請求事件

リラックス法学部 憲法判例憲法判例 レセプト情報公開請求事件

 

レセプト情報公開請求事件

(大阪高判平成8年9月27日)

 

Xは生後まもなく死亡した自分の子供の死因が、

担当医の医療ミスにあるとして

当該医師と病院を提訴しました。

 

Xは医療ミスの証拠収集として、

裁判所の証拠保全命令を通じて

カルテを入手しましたが、

記載が不完全で納得のいくものではありませんでした。

 

そこでXは病院から

兵庫県の社会保険診療報酬支払基金に提出され、

国の社会保険事務所に送付された

診療報酬明細書(レセプト)に着目し、

兵庫県知事に対してレセプトの開示請求をしたところ、

非公開処分とされました。

 

Xは異議申立てをしましたが、棄却されたため、

兵庫県知事を被告として

非公開処分の取消しを求めて争いました。

 

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当時兵庫県には、

個人情報の開示請求を認めた条例はなく、

Xは公文書公開条例に基づく公開請求を行いましたが、

その条例8条1項に、

「個人の思想、宗教、健康状態、

病歴、住所、家族関係、資格、

学歴、職歴、所属団体、

所得、資産等に関する情報」

であって、

「特定の個人が識別され得るもののうち、

通常他人に知られたくないもの」

は公開しなくてもよいという規定があり、

知事はその規定に該当するとして、

非公開処分としました。

 

第一審は、この条例8条1項は本人であっても適用され、

本人開示を求める場合はそれ相応の手続きが必要で、

条例にはなんら規定がないとして

Xの請求を棄却しました。

 

控訴審では、この条例8条1項の規定は、

本人以外の者に公開されることによって、

本人のプライバシーが侵害されるのを防ぐのが

その趣旨であるので、

本人からの請求の公開を拒むのは、

制度の趣旨に無視した形式論として、

第一審を取消し、Xの請求を認容しました。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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