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憲法判例 京都府学連事件(肖像権)の概要と判決の趣旨をわかりやすく解説

リラックス法学部 憲法判例憲法判例 京都府学連事件(肖像権)の概要と判決の趣旨をわかりやすく解説

 

憲法判例 京都府学連事件(肖像権)

(最判昭和44年12月24日)

 

大学生のXは、

デモ行進に参加していました。

 

デモは許可を取って行っていたものでしたが、

デモ行進の列が乱れ、

これは許可条件に違反すると判断した

Y巡査がX率いる先頭集団の状況を

写真で撮影しました。

 

これに気づいたXは、激怒しY巡査に暴行を加え、

ケガをさせ、

傷害罪及び公務執行妨害罪で起訴されました。

 

Xは、Y巡査のした写真撮影は、

肖像権を侵害する違法なもので、

適法な公務執行にならないと争いました。

 

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最高裁は、

「憲法13条は、国民の生活上の自由が

警察権等国家権力の行使に対しても保護される

べきことを規定し、個人の私生活の自由の1つとして

何人も、その承諾なしに、

みだりにその容貌等を撮影されない自由を有する

とし、

「これを『肖像権』とするかどうかは別としても、

警察官が正当な理由なく、

個人の容貌等を撮影することは、

憲法13条の趣旨に反して許されない」

としました。

 

しかしながら、個人の有するこの自由も

国家権力の行使から無制限に認められるものではなく、

公共の福祉のため必要な場合は制限を受けるとし、

犯罪捜査は、公共の福祉のため

警察に与えられた国家作用であって、

警察はこれを遂行する責務があるので、

警察官が犯罪捜査上、

必要なもので、写真の撮影をし、

その際、対象となる人物だけでなく、

第三者が写り込んでしまった場合でも、

これが許容されう場合がありうるとしました。

 

この判決は憲法13条を根拠に、

具体的権利としての「肖像権」(新しい人権)を

実質的に認めたもので、13条の幸福追求権を、

「新しい人権の根拠となる一般的かつ包括的権利」

ととらえたものとして評価されています。

 

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