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憲法判例 北方ジャーナル事件(事前抑制の原則禁止の法理)の概要と判決の趣旨をわかりやすく解説

リラックス法学部 憲法判例憲法判例 北方ジャーナル事件(事前抑制の原則禁止の法理)の概要と判決の趣旨をわかりやすく解説

 

憲法判例 北方ジャーナル事件(事前抑制の原則禁止の法理)

(再販昭和61年6月11日)

 

約10年間旭川市長を勤め、

北海道知事に立候補しようとしていた

Yさんについて、

X出版社は雑誌「北方ジャーナル」に、

下品な表現でYさんが

知事候補として不適格である

という記事を掲載しようとしましたが、

それを知ったYさんは

裁判所に出版の差し止め等を求める

仮処分の申請をし、認められました。

 

X出版社は

この雑誌の差し止めの仮処分決定は

憲法21条が禁止する検閲及び事前抑制にあたり、

表現の自由を侵害するとして争いました。

 

第二十一条  

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

 

まず「検閲」についてですが、

判例は「検閲の主体は行政権である」

という立場に立っています。

 

つまり、裁判所の仮処分による

出版物等の事前差止は、

「検閲」にはあたらないことになります。

 

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「検閲」にあたらないとしても、

「事前抑制の原則禁止の法理」

に反するのではないかという問題もあります。

 

事前抑制の原則禁止の法理

まず、「事前抑制」とは

表現行為がなされるに先立ち、

公権力がなんらかの方法でそれを抑制、

及び、実質的にそれと同視しうる影響を

表現行為に及ぼすものをいいます。

 

この事前抑制は原則禁止されるというものを、

「事前抑制の原則禁止の法理」といいます。

 

本件で最高裁は、

「事前抑制は原則として許されないが、

表現内容が真実でなく

またそれが

専ら公益を図るものでないことが明らかであって、

かつ被害者が重大にして著しく

回復困難な損害を被るおそれがあるときは、

例外的に事前差止が許される

としました。

 

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