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【労働基準法】妊産婦の労働時間、育児時間、生理休暇についてわかりやすく解説

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妊産婦の労働時間

使用者は、妊産婦が請求した場合においては、

第32条の2第1項(1ヶ月単位の変動労働時間制)

第32条の4第1項(1年単位の変動労働時間制)

第32条の5第1項(1周間単位の変動労働時間制)の規定にかかわらず、

1週間について及び1日について法定労働時間を超えて労働させてはなりません

 

使用者は、妊産婦が請求した場合においては、

臨時の必要がある場合及び36協定による

時間外・休日労働の規定にかかわらず、

時間外労働をさせてはならず、

又は休日に労働させてはなりません

 

(フレックスタイム制は、始業、終業の時刻の

決定が労働者に委ねられているので

この規定の対象とはなりません)

また、使用者は、妊産婦が請求した場合においては、

深夜業をさせてはなりません。

 

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育児時間

生後満1年に達しない生児を育てる女性は、

労働基準法第三十四条の休憩時間のほか、

1日2回各々少なくとも30分

その生児を育てるための時間を請求することができます。

 

使用者は、育児時間中は、

その女性を使用してはなりません。

 

育児時間は1日の労働時間を

8時間とする通常の勤務形態を想定して

1日2回の付与を義務づけた規定ですので、

1日の労働時間が4時間以内の場合は、

1日1回の付与で足りるとするのが判例です。

 

また育児時間は、勤務時間の始めや終わりに請求があった場合も

使用者はこれを拒否することはできません。

 

なお、育児時間を有給とするか無給とするかは自由です。

 

生理休暇

使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が

休暇を請求したときは、

その者を生理日に就業させてはなりません。

 

生理休暇の日数を就業規則等で限定することはできません。

生理休暇は必ずしも丸一日休みでなくても、

女性労働者が時間単位で請求をした場合は、

それに応じて与えることも可能です。

 

生理休業中の賃金を有給とするか無給とするかは自由です。


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