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【労働組合法】労働協約・労働委員会とは?わかりやすく解説

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労働協約

労働協約とは、労働組合と使用者又は

その団体との間の労働条件その他に関する

取り決めのうち労働組合法に則って締結されたものをいいます。

 

労働協約は、書面に作成し、両当事者が署名し、

又は記名押印することによってその効力を生じます。

 

したがって、当事者間で争いがない場合でも、

書面で作成されていなければ

労働協約の効力は生じません。

 

労働協約には、三年をこえる

有効期間の定をすることができません。

 

三年をこえる有効期間の定をした労働協約は、

三年の有効期間の定めをした労働協約とみなされます。

 

有効期間の定めがない労働協約は、

当事者の一方が、署名し、

又は記名押印した文書によつて相手方に予告して、

解約することができます。

 

一定の期間を定める労働協約であつて、

その期間の経過後も期限を定めず

効力を存続する旨の定があるものについて、

その期間の経過後も、同様です。

 

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この解約の予告は、解約しようとする日の

少くとも九十日前にしなければなりません。

 

労働協約に定める労働条件その他の労働者の

待遇に関する基準に違反する労働契約の部分は、

無効とされます。

 

この場合において無効となった部分は、

労働協約の定める基準に置き換えられます。

 

労働契約に定めがない部分についても、同様です。

このような効力を「規範的拘束力」といいます。

 

一つの工場事業場に常時使用される

同種の労働者の四分の三以上の数の労働者

一つの労働協約の適用を受けるに至ったときは、

当該工場事業場に使用される他の同種の労働者に関しても、

当該労働協約が適用されます。

 

この効力を「一般的拘束力」といいます。

 

労働委員会とは

労働委員会とは、労働組合の資格審査、

不当労働行為の審査、救済、労働争議の調整の手続き等を

行う行政機関です。

 

労働委員会は、使用者を代表する者(「使用者委員」)、

労働者を代表する者(「労働者委員」)及び

公益を代表する者(「公益委員」)各同数をもつて組織します。

 

労働委員会は、

中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする。

労働委員会に関する事項は、

この法律に定めるもののほか、政令で定めます。


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