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みなし労働時間制の労使協定、残業代について

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みなし労働時間制とは?わかりやすく解説

労働時間は、事業場を異にする場合においても、

労働時間に関する規定の適用については通算して計算します。

 

例えば、労働者が1日のうち、甲事業所で5時間の労働をし、

乙事業所で5時間の労働をした場合、

1日の労働時間は、10時間として計算され、

2時間分の割増賃金を支払わなければなりません。

 

坑内労働については、

労働者が坑口に入った時刻から坑口を出た時刻までの時間を、

休憩時間を含め労働時間とみなします。

 

但し、この場合においては、

第三十四条第二項及び第三項の休憩に関する規定

(休憩時間は、一斉に与えなければならないというの規定と

休憩時間を自由に利用させなければならないという規定)は適用しません。

 

みなし労働時間制

労働者が労働時間の全部又は一部について

事業場外で業務に従事した場合において、

労働時間を算定し難いときは、

所定労働時間労働したものとみなします。

 

みなし労働時間制は、労働時間を算定が困難な業務や、

業務の遂行の方法を労働者自身の裁量に

ゆだねられる必要がある業務における、

労働時間の算定方法ですが、

次の3つに分けられます。

 

①事業場外労働に関するみなし労働時間制

②専門業務型裁量労働に関するみなし労働時間制

③企画業務型裁量労働に関するみなし労働時間制

 

なお、みなし労働時間制が適用される場合であっても、

休憩、深夜業、休日に関する規定の適用は排除されません。


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