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公民権行使の保障 公民権行使の時間は有給か、無給か

リラックス法学部 労働法をわかりやすく解説 >公民権行使の保障についてわかりやすく解説

 

労働基準法7条は公民権行使の保障について規定しています。

(公民権行使の保障)

第七条  使用者は、労働者が労働時間中に、

選挙権その他公民としての権利を行使し、

又は公の職務を執行するために必要な時間を

請求した場合においては、拒んではならない。

但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、

請求された時刻を変更することができる。

 

「公民としての権利」として認められるものは、

選挙権、被選挙権、最高裁判所長官の国民審査、

特別法の住民投票、憲法改正の国民投票、

行政事件訴訟法による民衆訴訟などです。

 

個人としての訴権や他の立候補者のための選挙運動などは、

公民としての権利として認められません

 

「公の職務」として認められるものは、

衆議院議員その他の議員の職務、

労働審判員の職務、労働委員会の委員の職務、

民事訴訟上の証人の職務、裁判員の職務、

検察審査員の職務、選挙立会人に職務などです。

 

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予備自衛官の防衛招集又は訓練招集、

非常勤の消防団員の職務などは、

公の職務として認められません。

 

「公職の就任を使用者の承認がなければならないことにして、

その承認を得ずに公職に就任した者は懲戒解雇にする」

という旨の就業規則条項は、労働基準法7条に違反し、

無効なものと解すべきであるという最高裁判所の判例があります。

 

また、使用者が

「公民権の行使は労働時間外にすべき」と定め、

労働者の就業時間中の選挙権行使を

拒否するのは違法となります。

 

なお、労働基準法7条は、

賃金について規定をしていないので、

公民権行使の時間を有給にするか無給にするかは、

当事者間の取り決めによります。


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