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労働基準法の「使用者」の定義とは?わかりやすく解説

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労働基準法10条は、この法律でいう

「使用者」の定義を規定しています。

第十条  この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他

その事業の労働者に関する事項について、

事業主のために行為をするすべての者をいう。

 

使用者とは、労働基準法に規定された義務についての

履行の責任を負う者をいいます。

 

これに該当するかどうかは、

役職、肩書の形式にとらわれることなく、

実質的に一定の権限が与えられているか

否かで判断されます。

単に上司の命令を伝達するにすぎない者は、

「使用者」とはなりません。

 

社労士は、労働基準法に基づく申請等について、

代理の委任を受けて

事務代理をすることができますが、

任務の懈怠により申請を行わなかった場合、

労働基準法の「使用者」にあたり、

この規定の責任を問われることになります。

 

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移籍型出向の場合、出向元との労働契約関係は消滅し、

出向先との間にのみ労働契約関係が存在し、

出向労働者についての使用者としての責任は、

すべて出向先が負うことになります。

 

在籍型出向の場合は、出向労働者は、

出向元、出向先双方との間に

労働契約関係を有することになります。

 

この場合、使用者としての責任は、

出向労働者、出向元、出向先の間での

取り決めによって定められた権限と責任に応じて、

それぞれ出向元、出向先が負うことになります。

 

派遣労働者については、原則として

派遣労働者との労働関係にある派遣元が

責任を負うことになりますが、

労働者派遣法44条に特例が定められており、

労働者派遣の実態から派遣元に責任を問い得ない事項、

派遣労働者の保護をするために

派遣先に責任を負わせることが適切な場合は、

派遣先が責任を負うことになります。

 

具体的には、派遣元が使用者責任を負う事項は、

労働契約、賃金、割増賃金、

年次有給休暇、災害補償、就業規則などについて、

派遣先が使用者責任を負う事項は、

公民権行使の保障、労働時間、休憩、休日などに

ついてということになります。


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