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労働契約の契約期間、労働基準法違反の契約についてわかりやすく解説

リラックス法学部 労働法をわかりやすく解説 >労働契約の契約期間、労働基準法違反の契約についてわかりやすく解説

 

労働基準法13条は、この法律に違反する

労働契約は無効である旨を規定しています。

 第十三条  この法律で定める基準に達しない

労働条件を定める労働契約は、

その部分については無効とする。この場合において、

無効となつた部分は、この法律で定める基準による。

 

「その部分については無効とする」とありますので、

それ以外の部分は有効となるという趣旨です。

 

労働基準法14条1項は、

労働契約の期間について規定しています。

第十四条  労働契約は、期間の定めのないものを除き

一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、

三年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、五年)を

超える期間について締結してはならない。

 

一  専門的な知識、技術又は経験(以下この号において

「専門的知識等」という。)であつて

高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に

該当する専門的知識等を有する労働者

(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。

との間に締結される労働契約

 

二  満六十歳以上の労働者との間に締結される労働契約

(前号に掲げる労働契約を除く。)

 

「期間の定めのないものを除き」とありますので、

労働契約の期間の規定は、

「期間の定めのあるもの」「期間の定めのないもの」

に分けて考えます。

 

期間の定めのないものは、

労働者は労働契約をいつでも解約できる自由があり、

本条で制限を加えていません。

 

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ちなみに定年制は、

定年に達するまで労働者はいつでも解約できるもので、

期間の定めのある契約ではなく、

定年を労働契約の終期とする

期間の定めのない契約です。

 

期間の定めのあるものは、

原則として労働契約の期間を

3年を超えるものとすることはできません。

(この場合に3年を超える労働契約を締結した場合は、

その労働契約の契約期間は、

3年の契約期間を定めたものとされます)

 

ただし、例外として、

一定の事業の完了に必要な期間を定めるものは、

その事業の終期までの期間の労働契約を締結することができ、

労働基準法70条の認定職業訓練を

受ける労働者との労働契約は、

職業訓練が終了するまでの期間内で

労働契約を締結することができます。

 

「専門的知識等」を有し、かつ

その専門的知識等を必要とする業務に就く者との

契約は上限は5年となります。

 

「専門的知識等」を有する労働者であっても、

その専門的知識等を必要とする業務に就かない場合は、

労働期間の上限は原則通り3年で

あることに注意しましょう。

また、満60歳以上の労働者と締結される

労働契約の期間の上限も5年となります。


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