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所定外労働・時間外労働の制限とは?わかりやすく解説

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所定外労働の制限とは?

事業主は、

三歳に満たない子を養育する労働者

請求した場合においては、

事業の正常な運営を妨げる場合を除いて、

所定労働時間を超えて労働させてはなりません。

 

ただし、雇用される事業所の労働者の過半数で

組織する労働組合があるときはその労働組合、

その事業所の労働者の過半数で組織する

労働組合がないときは

その労働者の過半数を代表する者との書面による協定で、

次に掲げる労働者のうち

請求をできないものとして定められた労働者に

該当する労働者は、

この所定外労働の制限の請求をすることができません

 

①当該事業主に引き続き雇用された期間が

一年に満たない労働者

1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

 

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時間外労働の制限

事業主は、労働基準法第36条の規定する

労働時間を延長することができる場合

(いわゆる36(サブロク)協定)において、

小学校就学の始期に達するまでの子を

養育する労働者であって

次のいずれにも該当しないものが

当該子を養育するために請求したときは、

制限時間(1ヶ月について24時間、

1年について150時間)を超えて

労働時間を延長することはできません。

 

ただし、事業の正常な運営を妨げる場合や、

次に掲げる場合は、

労働者はこの請求をすることはできません。

 

①当該事業主に引き続き雇用された期間が

一年に満たない労働者

1週間の所定労働日数が2日以下の労働者

 

配偶者等が常態として子を養育することができる者

(職業に就いていない者等)である労働者は、

時間外労働の制限をすることができないものには

含まれません。

 

労働者は、時間外労働の制限の請求をする際は、

制限開始予定日及び制限終了予定日を明らかにし、

制限開始予定日の1ヶ月前まで

しなければなりません。

 

労働者がこれらの請求をし、

所定労働時間超労働・時間外労働を

しなかったことを理由として、

事業主は当該労働者に対して

解雇その他不利益な取扱いをしてはなりません。


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