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持分会社の社員の入社、退社についてわかりやすく解説

リラックス法学部 商法・会社法をわかりやすく解説 >商法・会社法 持分会社の社員の入社、退社について

 

持分会社の社員

持分会社の持分の全部または

一部を譲り受けた者は、

持分会社の社員となります。

 

定款を変更して、

新たに社員を加入することもできます。

 

原則として、定款を変更した時に

持分会社の社員として加入したことになりますが、

定款を変更したときに社員になろうとする者が、

まだ出資の履行をしていない場合は、

出資の履行が完了したときに社員となります。

 

新たに加入した社員は、

加入前に生じた持分会社の債務についても

弁済する責任を負います。

 

会社法604条

 

持分会社の存続期間を定款で定めなかった場合や、

社員の終身の間持分会社が存続することを定めた場合は、

各社員は、6ヶ月前から持分会社に対して予告をし、

事業年度の終了時に退社することができます。

 

また、やむを得ない場合は

各社員はいつでも退社することができます。

 

これらは社員が任意に退社する場合ですが、

法律上当然に退社となる場合が

607条に掲げられていますので、

条文でご確認ください。

会社法606条

会社法607条

 

それでは今回は持分会社の社員について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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