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株主総会の招集、招集を省略できる場合、できない場合についてわかりやすく解説

リラックス法学部 商法・会社法をわかりやすく解説 >商法・会社法 株主総会について

 

株主総会

株主総会は、

株式会社に必ず設置される機関です。

 

取締役会を設置しない株式会社においては、

組織、運営、管理、その他

株式会社に関する一切の事項について

決議することができます。

 

取締役会設置会社においては、

会社法で規定する事項と定款で定めた事項に限り

株主総会で決議することができます。

 

イメージとしましては、

株主が1人や身内のみの株式会社はそのメンバーで株主総会を

行い(株主1人でも株主総会をします。

実務上書面を作るだけという事になるのが

ほとんどですが)、

株主が何百人も何千人もいる場合、

その大多数の人は投資目的で

株主となっている場合が多いので、

組織運営に関することなどは取締役会を設置して、

そちらで決定した方が妥当性も高く、

効率もよいということです。

 

会社法295条

 

定時株主総会は、毎事業年度終了後、

一定の時期に招集する必要があります。

また、必要があるときは

いつでも株主総会を招集することができます。

これを臨時株主総会といいます。

 

会社法296条

原則として

取締役(取締役会設置会社においては取締役会)が

株主総会を招集しますが、

株主による招集の方法もあります。

 

6ヶ月以上、

総議決権の100分の3以上の議決権を持つ株主

株主総会を招集を取締役に請求することができます。

 

公開会社でない株式会社の場合、

「6ヶ月以上」という制限がなくなります

 

つまり、

総議決権の100分の3以上の議決権の株式を保有したら

すぐに株主総会の招集を請求することができます。

 

取締役がこの請求に応じない場合など

一定の場合に裁判所の許可を得て、

この請求した株主が株主総会を招集することができます。

 

会社法297条

 

株主総会を招集する場合、

298条に掲げる事項を定めなければなりません。

 

なお、議決権を有する株主が1000人以上いる場合は、

株主総会に出席しない株主が書面によって

議決権を行使することができる旨を

定めなければいけません。

 

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会社法298条

 

会社法298条3

 

株主総会の招集は原則、

株主総会の2週間前までにしなければなりません。

公開会社でない株式会社の場合は

1週間前までとなります。

 

会社法299条

 

株主全員の同意があるときは、

招集の手続きを省略することができます。

 

つまり株主1人で

自分が取締役の場合は省略することができます。

 

自分で自分に1週間前とかに通知出しても

バカバカしいですからね。

 

ただし、書面による議決権行使、

電磁的方法によって議決権を行使できる場合は

省略することはできません。

 

つまり、

議決権を行使できる株主が1000人以上いる場合、

招集手続きを省略することはできません

 

議決権1000人→書面による議決権必須→招集省略不可

ということですが、試験では会社法の問題では、

間接的に

「Aの場合Bが必須だからCをしなければならない」というルールで、

「Aの場合Cをしなければならない」というふうに、

Bを省いた問いかけをしてくる可能性がありますので、

仕組みをしっかりと理解して、

「この場合はこれが必須だから自動的に…」

とつなげて考えるクセをつけることにより、

試験にも対応できますし、

知識も定着しますので、意識してみてください。

 

会社法300条

 

ということで今回は株主総会について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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