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商法・会社法 計算書類の作成、保存、閲覧について

リラックス法学部 商法・会社法をわかりやすく解説 >商法・会社法 計算書類の作成、保存、閲覧について

 

計算書類

株式会社は、成立の日における貸借対照表、

各事業年度における計算書類

(貸借対照表、損益計算書等)、事業報告、

これらの附属明細書を作成しなければなりません。

また、これは作成した時から10年間保存しなければなりません。

会社法435条

 

また、計算書類は、

原則として定時株主総会で承認を受けなければなりません。

 

会社法438条

 

株式会社は計算書類等をその本店に備え置かなければなりません。

株主、会社債権者は、

営業時間内はいつでも計算書類等について

閲覧等の請求をすることができます。

親会社の社員は権利を行使するために必要があるとき、

裁判所の許可を得て閲覧等の請求をすることができます。

 会社法442条

会社法442条3

会社法443条

ということで、今回は株式会社の計算書類について説明してまいりました。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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