リラックス法学部LINEスタンプ

NEW!質問口調の目次であなたの弱点をあぶり出す!

試験対策・要点まとめコーナー

日常生活に関する法律知識のわかりやすい解説

【聴くだけで、勉強、仕事に集中できる「脳内アップデート」】を実際に購入し試してみました!


スポンサードリンク

商法・会社法 株式会社の募集設立について

リラックス法学部 商法・会社法をわかりやすく解説 >商法・会社法 募集設立について

 

募集設立

株式会社の設立には

発起設立と募集設立の2つがあります。

 

発起設立は設立に際して

発行する株式の全部を発起人が引き受けるもので、

募集設立は設立に際して

発行する株式を発起人以外の者も引き受けるものです。

 

今回は募集設立について説明していきます。

 

募集設立は発起人が

設立時発行株式の一部を引き受け、

残りの株式を引き受けてくれるものを

募集する形です。

 

募集設立の場合も発起人は

最低でも1株以上引き受ける必要があります

 

発起人は59条1項に掲げる事項を

引き受けの申し込みをしようとする者に通知し、

引き受けの申し込みをしようとする者は、

59条3項に掲げる事項を記載した書面を

発起人に交付する必要があります。

 

会社法59条

会社法59条5

 引き受けの申し込みがあった後、

発起人は株式の割り当てを行います。

 

申し込み者の中から

誰に何株引き受けてもらうかを決定するということです。

 

この場合、申し込みをした者の

希望の株式数より少ない数の株式を与えることもできます。

 

発起人は申し込み者の

希望の数よりも少ない株式であれば、

どの人物の何株引き受けてもらうか

決めることができるわけです。

 

スポンサードリンク


 

 

会社法60条

発起人が申込者に割り当てを行うと、

これにより申込者は株式引受人となり、

払い込みをする義務を負います。

 

期日または期間内に払い込みがない場合は、引受人は

設立時募集株式の株主となる権利を失います

 

発起人は期日または期間内までに

払い込みがあった人のみを設立時株主として

株式会社を設立することができます。

 

会社法62条

 

設立時募集株式の払込期日または

払込期間が経過したら、

発起人は遅滞なく、

創立総会を招集しなければなりません。

 

会社法65条

創立総会を経て、

登記をすることにより株式会社が成立します。

 

会社法49条

 

 

商法・会社法をわかりやすく解説トップへ

試験対策・要点まとめコーナートップへ


サイト内検索 関連記事

スポンサードリンク